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広告主のオウンドメディア制作を請け負っている出版社仲間から、オウンドメディアブームは終焉を迎えてしまったというため息がたまに聞こえてくる。しかしこの、オウンドメディアという言葉はIT系のバズワードの中でも最もタチが悪く、早々に消え去ってほしい言葉のひとつだと常日頃から感じていた。この言葉、自社がメディアを所有しているという状態を指すらしいが、これほどユーザーにとって無価値な言葉も珍しい。所有者が誰かということがそのまま第三者へのメリットにつながるサービスの例を筆者は寡聞にして知らない。

加えて、自分でも簡単に作れる、という誤解がオウンドメディアという言葉を不幸にした。紙の広報誌であれば、様々な編集プロダクションが協力してくれることでようやく雑誌らしい体裁に整えることができるということを熟知しているはずの担当者が、ウェブメディアであれば自分でもできると勘違いするようだ。それらしい見た目の妙なモノを作ることは確かに簡単だが、編集やコンテンツマーケティングなどのノウハウが皆無な状態で体裁だけ整えても、残念ながらメディアにはならない。幾つかの要件を満たし、運用も含めて一定品質を担保することで初めて読者からメディアだと認識される。加えて言うならば“言葉”に関する深い知見がない人にメディアを作る資格はない。オウンドメディアだと言い張っているものの大半は単なるPRサイトに過ぎない。終焉を迎えようとしているのはオウンドメディアではなくPRサイトであろう。

ともあれこれらはどうでもいい話しだ。私たちは良質なウェブメディアを作りたい。何を以って良質と言うかの議論を始めると書籍が一冊できてしまうのでこれ以上言及しないが、良質であることにはある種の判りにくさが必ずつきまとう、ということにはご留意いただきたい。最初から最後までわかりやすい記事、知っている情報だけで構成されている雑誌を購入しようとは思わないように、ウェブメディアもある種の判りにくさがその品質を担保していることが多い。

スタイル株式会社は、誰もが楽しめるようなメディアには興味がない。またそのようなメディアを作る力量も情熱も持ち合わせていない。特定の専門家やプロフェッショナルのためのメディアを作ることに特化したい。その専門家だけが必要とする武器をそっと差し出すイメージだ。メディアの社会的価値はそちらに潜んでいると確信しているからである。従ってクライアントから相談があったときに真っ先に議論するのは当該読者にどのような態度変容を望んでいるか、その態度変容にはどのような社会的意義があるか、あるいは要請に応えているかを侃侃諤諤の議論を通して長時間ディスカッションさせていただく。その上で合意が取れればようやくメディアプランニングがスタートする、というスタイルを踏襲させていただいている。このスタイルは実はあまり儲からないのだが、そういうメディアでないとやる気がしない。これが弊社の特徴であり弱点でもある。

Company Profile & Results

会社概要

社　　　名

スタイル株式会社（Style Corporation）

設　　　立

2004年（平成16年）10月1日

資　本　金

1000万円

代表取締役

竹田茂

従　業　員

10名

業務実績

日経BP社における主要ビジネスメディアや様々な実験的メディアのプロデュース経験をベースに、2004年に同社を退職しスタイル株式会社を設立。理化学研究所、産業技術総合研究所、編集工学研究所、紀伊國屋書店、東京工業大学などのネットコンサルティング業務を皮切りに事業を開始。某新聞社の会員制サイトのプロデュース業務を委託されたことをきっかけにメディアプロデュース業に主軸を移し、2007年にはアジャイルメディア・ネットワークを設立（設立発起人・外部取締役。2016年現在は社外監査役）およびワイアードビジョン（現在のwired.jp）を創刊。2010年に通信業界向け専門誌『WirelessWireNews』、2014年に『小さな組織の未来学（日経BP）』などを創刊。また2015年は『マガジン航』を事業統合、同年、中年サラリーマン向けの起業術を指南するビジネスモデル不在の「42/54」を仲間と創刊（個人的に言いたいことはこのサイトに執筆中）。また、2017年3月1日に「「自動運転の論点」を創刊。
早稲田大学大学院国際情報通信研究科非常勤講師（1997～2003年）編著に『ネットコミュニティビジネス入門』（日経BP社、2003年）など。

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